松本太郎 50歳

この大切な故郷を守りたい。

その想いを胸に、私のすべてをかけて挑戦します。

我々は、これから始まる人口減少社会を断じて楽観的に論じてはいけません。 私はそんな厳しい現実に目を背けることなく、自ら先頭に立ち、課題解決の道筋をつけることをお約束します。

まずは、社会の変化を先取りし、人口減少後のまちの実態を正しく把握する必要があります。我々が選択すべきは、人口減少を前提にまちをコンパクトにつくり替える一方で、20年、30年先を想像した合理的な成長戦略のベストミックス政策です。

これから生まれてくる子どもたちを含め、次世代に「豊かな廿日市を」引き継いでいくためには、いま立ち上がらなければいけません。
私は廿日市で生まれ育ち、私の人生は廿日市とともにあります。 だからこのまちは、私にとってかけがえのない宝物であると同時に、次世代へ引き継ぐべき大切な贈り物です。

これまでの思い

議員を目指した12年前の私

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私が初当選したのは、平成17年3月の選挙でした。私が議員を目指すようになったのは、この選挙の2年前です。政治が自分たちの生活に影響を及ぼしていることを意識するようになり、時には政治の判断に疑問を持つようになったのです。特に、私たちに一番身近な政治である、廿日市市議会では一体何が議論され、何がどのようなプロセスを経て決まっているのか、全く見えませんでした。周りの人に聞いても、「どうせ何を言っても変わらないよ」と諦めた様子…。「これでいいのだろうか」と自問自答した結果、市議会議員選挙に立候補をすることを決め、後援会活動を始めました。

しかし、周りは現職議員がすでに地盤を固め、どこに行っても門前払い。非常に厳しい選挙でしたが、“若さ”に期待をしていただいた方のご付託をいただき、何とか当選することが出来ました。

10年間の議員生活で見えたもの

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私が議員になった平成17年は、旧大野町、旧宮島町と合併した年です。その2年前の平成15年には、旧佐伯町、旧吉和村と合併していました。
そもそもこの自治体の大合併は、行政の効率化と国が自らの財政再建のため、地方に配分する交付税を削減するために進められてきました。
合併することの見返りとして、国は地方自治体に対して交付税の減額を10年間猶予することを約束しました。つまり、廿日市市は交付税の削減を猶予されているこの10年の間に、行政効率を上げて交付税に依存することのない行政を確立しなければならなかったのです。公共施設の統廃合や人員削減、行政サービスの合理化など、しっかりとした財政基盤をつくり、将来への蓄えをするための大事な期間だったのです。それにもかかわらず、相変わらず国に依存する姿勢を変えようとはせず、次の世代にツケを回し続ける市政は変えなければいけないと痛切に感じるようになっていました。

市議会議員の限界

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私は10年間、市議会議員の立場で行政を見てきましたが、今ほどまちの未来に危機感を感じたことはありません。廿日市市は、県内の人口10万人を超えるまちで唯一、「消滅可能性都市」の指摘を受けています。これから人口が減り、税収も減る中で、この危機的状況を回避するための策が全く見えてきません。しかも、増えすぎた「ハコモノ」をはじめとした公共施設のあり方など、将来のリスクに対応するための具体策が何ら見出されていないのです。更に、市役所内部には『こんなもんでいいんだ』という雰囲気が漂い、職務における成果や結果を出すことへの貪欲さが薄れているように感じています。

私は、議会でこの危機的状況を回避するための策を幾度となく提言してきました。しかし行政執行部は、できない理由ばかりを並べ、どうしたらそれが出来るのか考えようとしないのです。もう変わらなければならないことがわかっていながら、変わろうとしないのです。

旧態依然とした行政を変えるには、市議会議員のままでは限界があると感じました。私は、市民の皆さんと一緒に新しい廿日市市をつくるために、10月の市長選挙に挑戦することを決意しました。

マニフェスト

今から46年前、私は廿日市(旧大野町)で生まれ育ち、まちの変遷を目にしてきました。

そのまちが、いま消滅の可能性があるとの指摘を受けています。私たちのまちを守りたい。これが原点です。

市民の皆さんの顔を思い浮かべながら、マニフェストを書き上げました。一つひとつの施策を着実に実行し、次の世代にバトンをしっかり渡せるまちにしていきます。

1 次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへ

私たちは、これまで多くの質の高い行政サービスを享受してきました。
この状況を私たちの世代で終わらせてはいけません。次世代に継承する責任があるのです。
だからこそ、未来に生きる人たちを想像しながら、次世代に恥じることのない判断・選択をします。

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1.1 市民と行政の情報共有

市民がまちの財政状況などを正しく把握するための、わかりやすい情報提供に努めます。

1.2 『減らす』『止める』勇気と決断

新しい事業を始めるためには、何かを削減しない限り借金は積み上がるばかりです。政策の優先順位をはっきりさせメリハリのある予算提案をします。

1.3 合理的で効率的な行政運営

結果が出ないものをいつまでも続けていては、お金・時間・労力の無駄です。これまでの方向性を固持するのではなく、社会情勢の変化に応じて、柔軟に対応できる行政にします。

2 ベッドタウンからホームタウンへ

廿日市市はこれまで広島市のベッドタウンとして成長してきました。

これからも単独で市制を継続するためには、広島市への依存を抑制し、経済的に自立したホームタウンへと成長する必要があります。

経済活動が効率的に行える生産性の高いまちに変えていきます。

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2.1 木材港を利用した産業集積拠点の形成

木材港地区の水面貯木場の埋め立て計画が策定されました。早期に事業着手し、その土地を有効利用することで、新たな産業拠点とすることも可能となります。国・県にその意欲を早期に伝え、企業誘致で税収と雇用の確保を図ります。

2.2 新たな企業進出や産業振興の受け皿整備

多くの民間企業がいま廿日市に進出する意欲を示しています。そんな企業の受け皿を整備するための民間投資を誘導します。

2.3 世界から“人”が集まる観光都市へ

宮島を中心とした観光資源は世界の人を魅了します。付加価値の高い観光の実現と生産性の向上により「儲かる観光」に転換し、税収や経済波及効果がまち全体に行き渡る環境をつくります。

2.4 観光を新たな産業へ

「儲かる観光」の条件には、宿泊施設の多様化が重要です。特に、高価格帯のホテルには世界のセレブが集まります。世界規格の3つ星4つ星クラスのホテルを誘致することをはじめ、宿泊施設の多様化を図ります。

2.5 若い人が住みたくなる、賑わいのある市街地に

駅周辺や幹線道路沿線など好条件にある土地の規制を大胆に緩和し、高度利用しやすくすることで事業者の開発意欲を喚起し、若者から選ばれる市街地を形成します。

2.6 廿日市が新たなビジネスチャンスの場に

廿日市市内において起業・創業を目指す方や創業後の事業拡大を進める事業者の支援に取り組みます。新たな事業を始める方や事業を始めて間もない方を応援するためのインキュベーションオフィスを開設します。

3 住んでよかったと実感できるまちへ

すべての市民が社会の中で自分らしく、やりたいことにも挑戦できるまちをつくります。「住んでよかった」と実感すると同時に「未来に希望を感じる」まちに向けて、「住んでよかった」と実感すると同時に「未来に希望を感じる」まちに向けて、皆が幸せを享受できるまちづくりに取り組みます。

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3.1 予防医療と訪問看護の充実で誰もが元気で

40歳以上の2割は潜在的な病気予備軍と言われます。 血管劣化などの簡易検査をショッピングセンター等で実施し、健康意識を高めます。

3.2 市民協働・地域主権の考えを重視した豊かな地域づくり

各コミュニティ単位で課題を抽出し、協働により地域の課題を解決するために「地域協働予算枠」を創設します。

3.3 三世代同居支援

三世代同居は小・中学生の学力と体力が高く、出生率も高いというデータがあります。 そこで、近隣在住を含む三世代同居に住宅改築補助などの支援を行います。

3.4 高齢者の移動をスムーズに

バスの運行計画改定時に便数の増便を検討します。 また、高齢者には公共交通乗車パスまたはタクシー助成券の配布を行います。 更に、高齢者の外出機会は健康増進にもつながります。 市域内の公共交通の移動によるポイント制度を創設します。

3.5 放課後児童保育の充実

利用者の増加や施設の老朽化により、更なる施設整備の必要があります。 併せて、利用料金をより利用しやすいものとします。

3.6 防災対策

昨年7月に起きた広島豪雨災害においては、行政が一方的に避難情報を出すだけでは住民の避難行動にはつながらないことが明らかになりました。 住民が避難するための判断材料をわかりやすく発信できるシステムを作ります。

3.7 人生の最期を迎えたい場所で

「愛着のある自宅で通常の生活を営み最期を迎えたい」、「家族の手を煩わせることなく最期は病院や施設で過ごしたい」。 人生の最期をいかに迎えるのか、この選択肢をすべての対象者にしっかりと担保できる環境を整備します。

3.8 国際感覚を持った人材の育成

民間企業と協働で将来のリーダーや働き手を育てるための基金を創設し、毎年数人の中・高生を海外へ派遣し、国際感覚を身につけた子どもの国際感覚を身につけた子どもの育成を図ります。

3.9 地域への愛着を育む教育

地域と子どもたちがつながる機会を増やし、地元を理解する教育を実践することで地域を大切に思う子どもを育成します。

3.10 子どもたちが芸術文化やスポーツを楽しむ環境の醸成

芸術文化は人生に活力を与えます。 子どもたちが芸術を面白いと思える教育環境も必要です。 地元出身の芸術家の協力により、ジュニアオーケストラの開催やふれあいコンサートの充実など、子どもたちが芸術に触れる機会を増やします。 また、子どもたちと一流アスリートとの交流の機会を多く設けます。

3.11 高齢者に優しいまちづくり

ケアマネージャーのスキルアップと人材の確保、介護予防事業の拡充や成年後見制度のさらなる充実、買い物弱者対策などにより高齢者の日常生活を支えます。

3.12 新婚世帯への住宅取得助成

市外から転入し、住宅を取得する場合に取得費の一部を助成します。

3.13 生活困窮者のための支援

自立に向けた相談や就労に必要な訓練などを実施するとともに、困窮世帯の子どもの学び直しの機会を提供するなど、生活困窮者の経済的、社会的自立を支援します。

4 行政が率先して未来を想像し行動するまちへ

これからの行政経営は多様化し、求められるものも多くなるでしょう。だからこそ、行政自身が過去の経験則やしがらみに捉われない改革をどこのまちよりも俊敏に、そして大胆に実践します。

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4.1 市長による市政報告会の実施

市内各所で市長による市政報告会を開催します。まちの状況を市長が直接語り、市民との意見交換を行うことで、住民の声が市政に反映しやすいまちを目指します。

4.2 徹底した行政改革

市役所業務を効率的にするために、民間委託、外部人材の積極的登用、有能な若手職員の前倒し昇格、さらには、組織の統廃合による合理化など、徹底した行政改革を行います。

4.3 官民交流を活性化し、職員のセカンドキャリアの充実・活用

官民の交流を促進させ、優秀な人材を育成・活用できる仕組みをつくります。 人件費の適正化や透明性を確保し、優秀な職員の経験を活かして民間企業の人手不足の解消にも取り組むと同時に職員のセカンドキャリアの充実につなげます。

4.4 子ども議会の実施

すべての中学校から代表として選ばれた生徒が議員として議会を開催し、多数の賛成を得た案件については予算措置を検討します。

プロフィール

略歴

昭和44年 (旧)大野町に生まれる
昭和57年 大野東小学校卒業
昭和60年 大野中学校卒業
昭和63年 広島工業大学付属広島高校卒業
平成4年 広島工業大学土木工学科卒業
平成6年 広島工業大学大学院修士課程修了
平成6年 建設会社入社
平成17年 建設会社退社
平成17年 廿日市市議会議員初当選
平成21年 廿日市市議会議員 2 期目当選
平成25年 廿日市市議会議員3期目当選
平成27年 廿日市市長選挙に立候補するも落選
平成28年 通信会社入社
平成29年 通信会社退社
令和元年 廿日市市議会議員4期目当選
令和元年 廿日市市長初当選

 

現在に至る

公約・スローガン

政治家を希望した動機

私が初当選したのは、平成17年3月の選挙でした。政治が自分たちの生活に影響を及ぼしていることを意識するようになり、時には政治の判断に疑問を持つようになったのです。特に、私たちに一番身近な政治である、廿日市市議会では一体何が議論され、何がどのようなプロセスを経て決まっているのか、全く見えませんでした。周りの人に聞いても、「どうせ何を言っても変わらないよ」と諦めた様子…。「これでいいのだろうか」と自問自答した結果、市議会議員選挙に立候補をすることを決めました。

得意な政策分野

土地利用をはじめとした都市計画。大学院時代はGISや人工衛星のデータを使い、合理的な公共施設の配置や土地利用規制の手法などを学びました。さらに、学生時代に宅建主任者の資格も取得し、業界の方とのパイプもあり行政の土地利用規制がまちづくに及ぼす影響を生の声で常に聞いています。廿日市市の土地利用規制は考え直すべき部分が多々有り、市長就任の際は、まず土地利用のあり方について検討します。

尊敬する人

呉市の小村和年市長。理由はたろう通信VOL.42で。

座右の銘 「初志貫徹」

議員に初当選した平成17年の3月に、いつかは市長選挙に挑戦すると決めていました。
この度の挑戦は、その時の志を貫いて形にしたものです。

感銘を受けた本

P.F. ドラッカー著 「経営者の条件」 
組織や企業経営においてトップのあり方、組織とは何か、そもそもその組織を構成する人間をコントロールすることとはどういうことか、非常に合理的にわかりやすく書かれた本でした。今後行政のトップとして仕事を際に参考になる本の一つです。

たろう通信

後援会

松本たろう後援会事務所

〒738-0033

広島県廿日市市串戸4丁目9-46-101

TEL:0829-39-0103

FAX:0829-39-0103

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