HATSUKAICHI
ABOUT
各地域のもつ様々な魅力を活かし、多様なライフスタイルに応えることのできる廿日市市。
令和4年は、転入者が転出者を上回る、転入超過数が県内第一という高い評価をいただきました。
これからも「選ばれ続けるまち」として、各地域の特色を活かしながら廿日市市を更なる成長に導きます。
これまで事務事業の見直しにより優先順位やニーズの低い事業を廃止・削減することで財政負担の縮減を図ってきました。今後は、事業だけでなく政策・施策レベルでの見直しを行うことでさらに大きな成果を出します。
令和 7 年度末において、基金残高 40 億円、経常収支比率 95% 以下、将来負担比率 85% 以下の財政目標の達成に向けて財政をコントロールするとともに、人口減少を見据えた今後 10 年間の合理的な財政計画を策定します。
市有財産の有効利用に向けて公共施設マネジメント課を新設しました。現在、組織横断的に市有財産のデータベース化を進め、売却や貸借など財産の有効利用に努めています。今後は、市有財産の価値を最大限に引き出すためのファシリティマネジメントにも取り組みます。
ランニングコストが財政負担となっていた「吉和魅惑の里」の建物を売却し、運営を民間に任せることで大きな財政効果を発揮することができます。宮島包ヶ浦キャンプ場でも高付加価値宿泊施設の誘致に向けて準備を進めており、財政的効果と宮島の観光地としての可能性を飛躍的に高めることができます。今後も民間ですべきことは民間にお任せする方針を徹底し、財政効果と共にサービスの質の向上に取り組みます。
子育て中の方から、電車やバスの中で「肩身が狭い思いをした」といった声を聞きます。「子どもが主役のまち」を宣誓することで、まち全体で子育てを応援する意識や雰囲気づくりに努めます。
今後、物価がさらに高騰し給食費の値上げが必要になったとしても、引き続き行政が支援を続けます。そして、国が進めようとするスケジュールに沿って学校給食費の無償化に向けて検討を進めます。
これまで、国の保育の無償化制度により3歳から5歳までの保育料は無料となっていますが、第1子の 0~2 歳児は対象になっていません。まずは、全ての 0~2 歳児の支援として保育料の半額を助成します。将来的には第2子の助成の拡充も検討します。
これまで、当事者からの申請によって提供されてきた支援メニューを、支援が必要な方に行政からプッシュ型でサービスを提供できるよう転換します。その際、若い世代が手続きしやすくなるようデジタル化も進めます。
生後3か月から満1歳未満の誕生日までの乳幼児に対し、毎月 2000 円 相当のオムツを配達します。さらに、配達時に子育てサポート情報の提供や相談対応などにより、孤立した育児を予防します。
よりよい人間関係づくりのための「つながり支援プロジェクト」を、指定校をつくりスタートさせます。地域は、学校を活用することで活性化できます。また、廿日市市の強みである地域協働本部を活用し、コミュニティ・スクールを全校に導入します。
不登校児童生徒数は10年で倍増し、特別支援学級児童生徒数も年々増加しています。いじめの重大事態の発生件数も増加し、虐待やヤングケアラーも増えています。こうした子どもたちを取り巻く課題解決に向けて支援を強化します。
子どもたちの手で校則を見直し、居心地の良い学校に自らの力で変える ことのできる力を育成します。また、昨年から始めた「子ども議会」では、まちづくりを行政と共に考えることで、まちづくりも「自分ごと」として考える機会をつくります。
巨大地震発生時に備えて被害想定を整理するとともに、初動対応業務手順書を作成しマニュアル化しました。併せて、発災時に情報の集約と発信が効率的に行える環境を市庁舎3階に整備しました。今後、減債対策に向けたソフト・ハード整備を進めるとともに、市民へのわかりやすい情報発信に取り組みます。
障がい者が重度化・高齢化する中、グループホームにおける重度障がい者の受入体制の整備が全国的に課題になっています。親亡き後の不安の解消に向けて、医療、看護、介護サービスを提供することのできる新たなグループホームの在り方について検討を進めます。
高齢者は、外出することで健康増進にも繋がります。そこで、マイナンバーカードを活用したさくらバス、大野ハートバスなどの自主運行バスの料金割引システムの構築に取り組みます。併せて、高齢者が外出することに対してポイントを付与する制度を設けることも検討します。
地域を支援したい企業とパートナーシップ契約を結び、地域の担い手になっていただく制度を創設します。これにより、地域コミュニティの維持を図るとともに、企業側は、社会の持続可能性を高めることに貢献することで社会的認知を高めることになります。
廿日市市は女子野球タウン認定を受け、ドラゴンフライズの練習拠点を誘致し、プロ野球ウエスタンリーグやサッカー、アーチェリーも盛り上がりを見せています。スポーツは多くの人の心を前向きにしてくれます。今後も、スポーツをまちの活力の核にしていきます。
廿日市市は、たくさんの団体がそれぞれの地域の伝統、文化を継承しながら、様々な事業に取り組んでいます。こうした皆さんと連携しながら、街のいたるところで音楽や踊り、芸術など文化的な活動が溢れ、市民が心豊かに生活を送ることのできる環境を整えます。
廿日市市は、地球温暖化対策の推進のため「ゼロ・カーボン シティ宣言」を昨年6月に宣誓しています。今後は、電気自動車、省エネ・再生可能エネルギー設備の導入などを積極的に推進し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
民間事業者との連携により地域マイクログリッドを構築し、電力の地産地消に取り組んでいます。今後は、官民連携組織(地域電力会社)を立ち上げ取り組みを強化します。
藻場の形成・拡大により海中CO2を効率的に吸収するとともに漁場の生産性を向上させます。
デジタル技術によって、様々なメニューを開発し新たなサービスとして提供しています。今後、目指す市役所の究極の姿は「行かなくてもいい市役所」です。デジタル技術を駆使して、いつでも・どこでも・24時間・365日、行政手続きができるスマートな市役所を目指します。